ESG方針類

企業行動憲章

NOKグループは、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う存在であることをめざします。
その実現のために、以下の11原則に基づき、国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。

1. 社会的に有用な商品の提供 私たちは、新しい価値の創造を通じて社会に有用で安全な商品を開発・提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るとともに、消費者・顧客に対して、商品に関する適切な情報提供、誠実な対話を行い、満足と信頼を獲得します。
2. 公正・適正な取引 私たちは、商品の販売、材料等の購入においては、公正で透明かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
3. 適正な情報の開示と管理 私たちは、正確な企業情報を、適時・適切に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報ならびに知的財産権の保護・管理を徹底します。
4. 危機管理の徹底と反社会的勢力との関係遮断 私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、関係遮断を徹底します。
5. 環境保全の取り組み 私たちは、環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。
6. 社会貢献活動の実践 私たちは、「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。
7. 国際社会との調和 私たちは、国際的に事業活動を行う企業として、事業展開する国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、各国・地域の経済社会発展に貢献します。
8. 人権の尊重 私たちは、すべての人々の人権を尊重する経営を行います。
9. 安全で働きやすい職場環境の確保 私たちは、社員の能力を高め、多様性・人格・個性を尊重する働き方を実現し、公私のけじめをつけ、公正な職場秩序の維持を図り、清潔で健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現します。
10. 役員の責任 役員は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効ある内部統制システムを構築して、NOKグループ全体に周知徹底を図るとともに、取引先にも本憲章に基づく行動を働きかけます。また、社内外の声を常時把握し、企業倫理の徹底を図ります。
11. 問題発生時の対応 本憲章に反し社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、役員が率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で自らを含めて厳正な処分を行います。

NOKグループ環境基本方針

NOKグループが社会の一員であることを前提に、事業の活動・製品及びサービスが広く地球規模での環境影響に関わりを持つことを全社員が認識し、持続的な発展が可能な社会の実現に貢献すべく会社の環境基本方針を定め、次世代以降も視野に入れた環境保全管理に努めます。本方針は、当社の全従業員に適用されます。また、当社のすべての取引先およびビジネスパートナーに対し、本方針の支持および遵守を求めます。取引先及びビジネスパートナーとも協働し、継続的な環境負荷低減に取り組みます。

  1. 従来の固有技術を踏まえ、環境保全に配慮した技術の向上･製品の開発を推進し、環境負荷の低減に努めます。
  2. 環境に関連する法規制、地方自治体条例、地域協定等を順守し、環境保全活動を推進します。
  3. 脱炭素社会を実現するため、化石燃料の使用低減および事業活動における温室効果ガスの削減を推進します。
  4. エネルギー資源を有効に活用するため、エネルギー使用の効率化と再生可能エネルギーの拡大に努めます。
  5. 再生原材料等、持続可能な原材料の調達に努めるとともに、原材料使用および廃棄物の削減、再利用、再生資源化を推進し、循環型社会に貢献します。
  6. 水資源を保全するため、効率的な水使用を推進するとともに、適正な水質管理に取り組みます。
  7. 生物多様性への影響を評価し、取引先や外部団体と連携しながら地域の特性に合わせた生物多様性保全活動を推進します。また、国内外において、生物多様性にとって重要な地域からの原材料調達の回避に努めます。
  8. 化学物質の管理を徹底し、地球環境の汚染防止を図るとともに、環境負荷のある物質の削減に努めます。
  9. 環境に関する適切な情報開示を行い、地域・社会とのコミュニケーションを図るとともに、全社員への教育・啓発活動を推進し、地球環境保全への意識高揚に努めます。
  10. 環境負荷低減のための目標設定および活動を推進、定期的に進捗状況を評価することで環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

2026年10月1日制定
NOK Group株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
鶴　正雄

NOKグループ人権方針

人権に対する基本的な考え方
私たちNOKグループは、経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」に基づき、従業員一人ひとりの人生を大切にし、その人間性を尊重する姿勢を貫きます。
また「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の国際規範に定められている人権を尊重します。
NOKグループは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき本方針を定め、「事業展開する国・地域の法律の遵守、人権を含む国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心にも配慮した経営を行う」「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という企業行動原則に従い、事業展開するすべての国・地域において人権尊重に取り組みます。
適用範囲
本方針は、NOKグループの役員、従業員に適用します。また、サプライチェーン全体を通して人権侵害に加担することのないよう、サプライヤーやNOKグループの事業にかかわる関係者に対しても人権の尊重を求めていきます。
人権デュー・ディリジェンス
NOKグループは、本方針に基づき必要な人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、実行します。サプライヤーに対しては、「NOKグループ調達方針」「NOKグループサステナビリティ調達ガイドライン」に基づき、人権の尊重を求めていきます。その他のビジネスパートナーについても本方針に基づき人権の尊重を求めていきます。
救済・是正
人権に関するコンプライアンス違反・相談を受け付ける窓口を設けています。人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、救済・是正に取り組みます。
教育・研修
役員、従業員一人ひとりが、本方針を正しく理解し実践していくために、継続的な意識啓発に取り組むとともに、人権やハラスメントをテーマとした研修・教育を実施します。
重点実施テーマ・情報開示
本方針に基づく人権尊重の取り組みとして、別に定める重点実施テーマに注力して取り組み、活動実績について会社ホームページ等を通じて報告します。

2026年10月1日制定
NOK Group株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
鶴　正雄

重点実施テーマ

  • 結社の自由と団体交渉権の尊重
    NOKグループは、従業員が、事業展開する国の法令に従って労働組合に加入することや結成することを妨げません。また、団体交渉権の行使を認めます。
  • 強制労働の排除
    NOKグループは、労働に対する同意の欠如と処罰の脅威による強制労働や人身売買を認めません。
  • 児童労働の実効的な廃止
    NOKグループは、事業展開する国・地域の労働法や諸規則の最低年齢に関する規程や国際規範を下回る年齢の児童労働を認めません。
  • 雇用と職業の差別撤廃
    NOKグループは、人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、出身国、社会的出自、年齢、障害、HIV／エイズへの感染／発症、労働組合への加入、性的指向、政治的または個人的信条といった属性に関わらず、公平かつ公正な雇用機会等を提供し、これら属性を理由とする差別も認めません。
  • ハラスメントの禁止
    NOKグループは、従業員一人ひとりの人権を尊重します。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のあらゆる形態のハラスメントを認めません。
  • 適切な賃金の支払い及び労働時間の適正管理
    法定基準を満たす賃金の支払を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに努めます。また、法定の上限労働時間を超えた過度な時間外労働を禁止します。

NOKグループ労働安全衛生基本方針

NOK Group株式会社およびそのグループ会社は、安全基本理念のもと、従業員の安全確保と心身の健康増進を最優先に、「安心して働ける職場環境」の整備を推進します。また、従業員ひとりひとりが安全衛生への高い意識を持ち、「安全衛生はすべてに優先する」という原則を再認識し、自ら労働災害や火災の発生を未然に防止するとともに、積極的に健康増進に取り組みます。なお、本方針は、当社および国内外のグループ会社とその全従業員に適用されます。
また、当社のすべての取引先およびビジネスパートナーに対し、本方針の支持および遵守を求め、全てのステークホルダーと協働し、安全で安心な職場環境の構築を目指します。

  1. 労働安全衛生に関連する法令等の要求事項および社内基準・社内ルールを遵守します。
  2. 風通しの良い職場風土の下、従業員および従業員の代表者と定期的に対話を行い、清潔で安全かつ健康に配慮した職場環境の構築に努めます。
  3. 事業活動に伴う危険源の把握および評価を行います。その結果に基づき、リスクの深刻度と発生頻度を考慮した優先順位および効果的な行動計画を策定し、設備の安全対策や作業手順の見直し等重大リスクの低減に取り組みます。
  4. 労働安全衛生の向上のための目標設定および活動の推進、定期的に進捗状況を評価することで労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  5. 労働安全衛生および健康に関する教育・訓練を通じて従業員の意識高揚を図り、「安全最優先」が自然と実践される風土を築きます。あわせて、これらの方針と活動を社内外へ広く発信し、安全衛生活動への理解と信頼を深めるよう努めます。

2026年10月1日制定
NOK Group株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
鶴　正雄

NOKグループ品質基本方針

基本方針
品質第一を貫き、社会に不可欠なモノづくりを通じて、社会と顧客から信頼され感動を呼ぶ製品とサービスを提供する。
行動指針
  1. 全員が品質に責任と誇りを持ち、データと事実に基づき行動する
  2. 原理原則の追求により固有技術を深め、先進技術と融合させて狙い通りの機能を造りこむ
  3. グローバルで一体となり、業務プロセスを継続的に改善して確固たる基盤を築く
  4. 計画と振り返りを通じて課題に挑戦し、全員が学び成長する文化をつくる
  5. 法令・ルールを厳守し、リスクの先読みと未然防止で社会の信頼に応える

2026年10月1日制定
NOK Group株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
鶴　正雄

NOKグループ腐敗・贈収賄防止方針

NOKグループでは、『企業行動憲章』において、「公正で透明かつ自由な競争ならびに適正な取引、政治・行政との健全かつ正常な関係の保つこと」を掲げ、腐敗・贈収賄の禁止を宣言しています。
また、当社グループは「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として「国連グローバル・コンパクトの10原則」を尊重し、さらに腐敗・贈収賄防止の取り組みを推進するため、「NOKグループ腐敗・贈収賄防止方針」をここに定めます。
本方針において、国内外の公務員及びこれに準じる立場の者（以下「公務員等」という）並びに民間人および民間企業に対する贈収賄防止に係る基本方針を定め、これを遵守することにより、事業活動を通じて腐敗防止について誠実に取り組み、社会・企業双方の持続可能性および透明性を向上させるべく努めてまいります。

法令の遵守
職務遂行において、関係する国及び地域における贈収賄を禁止する法令及び諸規則（以下「贈収賄関連法令等」という）を遵守します。
不正な利益供与・受領の禁止
国内・海外、直接・間接、公務員等・民間人・民間企業を問わず、不正・不当の利益を得る目的で、贈収賄関連法令等で禁止されている行為（ファシリテーション・ペイメントを含む）は行いません。
第三者を通じた贈賄の禁止
エージェント、コンサルタント等の第三者との取引関係を適切に管理することにより、それらの第三者を通じた贈賄行為を防止し、当該行為を黙認することはしません。
適正な会計と記録の管理
本方針に関係する全ての取引について、事実に基づき正確に会計帳簿その他の記録を作成し、かつ適切な会計処理を行い、その記録を適正に保管します。
教育・研修
役員及び従業員に対し腐敗・贈収賄防止に関する教育・研修を実施し、本方針の趣旨および内容について周知徹底を行います。
内部通報制度の効果的な運用
本方針に違反する行為またはそのおそれがある行為を認識した場合に相談・通報できる窓口を整備し、その活用により当該行為の発生防止・早期発見・是正を行います。
リスク評価と見直し
腐敗・贈収賄リスクを定期的に評価し、リスクの高い事業活動に対して重点的な対処を行い、必要に応じて本方針及び本方針に基づく対応について見直しを行います。
モニタリングと継続的改善
本方針および腐敗・贈収賄防止に関する社内規程の遵守状況をモニタリングし、その結果に基づき継続的に改善を図ります。

2026年10月1日制定
NOK Group株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
鶴　正雄

NOKグループ情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティを、守りの統制から、事業成長と信頼を支える経営基盤へ

NOK Group（以下、当社グループ）は、お客様・取引先・社会からお預かりする情報や知的財産などの情報資産を重要な経営資産と位置づけています。情報セキュリティは、脅威への対策にとどまらず、安全なデジタル活用を支え、事業継続、競争力向上、ステークホルダーからの信頼確保を支える経営基盤です。当社グループは、サプライチェーン全体の信頼確保とIT技術進化に伴うリスクへ対応し、情報資産の「機密性・完全性・可用性・信頼性」を維持します。ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で遵守・実践します。

ガバナンス体制
情報セキュリティ関係の規程・基準を整備し、責任と権限を明確にした管理体制を確立します。情報資産の適切な管理と、継続的な改善を実施します。
点検・監査・改善
情報セキュリティ管理状況を定期的に点検・監査し、課題を可視化します。問題点の把握・是正・改善を徹底します。
教育・意識醸成
すべての役職員等に対し、情報セキュリティの確保に必要な教育を行います。一人ひとりが自分ごととして実践する文化を醸成します。
法令・規制・契約事項の遵守
業務遂行上、各地域で適用される情報セキュリティ関連法令・規制・お客様および取引先との契約上の義務を遵守します。サプライチェーンを含むステークホルダーとの信頼関係を維持します。
技術進化・新たな脅威への対応
新たなデジタル技術の活用に伴う利便性と、それに潜むセキュリティリスクを適切に評価し、新たな脅威への予防的対策と、安全な活用を推進します。
事故対応・事業継続
情報セキュリティ事故の未然防止に努め、そのための体制を整備します。万一事故が発生した場合は、迅速な初動・被害の最小化・原因究明・早期復旧・再発防止を実施します。

2026年10月1日制定
NOK Group株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
鶴　正雄

NOKグループ税務方針

基本的な考え方

NOKグループは、グローバルで事業を行っており、各国・地域において納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき基本的かつ極めて重要な社会的責任の一つと考えます。こうした認識の下、税務方針を定め、税務に係る透明性の確保に努めています。

基本方針
「NOK企業行動憲章」「従業員コンプライアンス行動指針」に基づき公正・適正な事業活動をグローバルに展開しています。税務に関しても税務部門を中心として関係部署との情報共有、税理士等の外部専門家のサポートの活用を通じ、当社グループが事業展開する国・地域の税法等の法令を遵守しています。また、税法等から逸脱した行為や租税回避行為が推定される事象が発生した場合には直ちに是正し、適正な納税を行います。
適正な納税
当社グループが展開する国・地域は事業活動上の必要性に基づき選定されています。税負担についてはあくまで諸要素の中の一つであり、展開先が低税率であることを主な理由とする決定は行いません。また、各国・各地域の税法等の法令・諸規則の主旨を踏まえた上で、キャッシュ・フロー上のメリットがある税務プランニングについては検討・実施し税務コストの適正化に努めますが、租税回避を意図した実態を伴わない事業体を利用するような異常な税務ストラクチャーは採用しません。
移転価格税制への対応
当社グループにおける国外関連者間取引は、OECDガイドラインおよび各国の移転価格税制等に基づき、各拠点が有する機能およびリスクに応じた独立企業間価格により行っています。
また、各国の税制に則した移転価格文書を作成するとともに、事後的な取引価格の検証・是正を行う仕組みを通じ、移転価格リスクの低減を図っています。
タックスヘイブン対策税制への対応
当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用は行わず、事業を展開している国・地域において適正な申告および納税を行っています。適正な事業活動上軽課税国への展開が必要となる場合には、正確な租税負担割合の算定と経済活動基準に則った経済合理性の判定を行い、必要に応じ税務申告へ反映しています。
税務当局との関係
NOKグループは、事業を展開する各国・各地域の税務当局の要請に真摯に対応し、適切な税務情報を提供することで、各国・各地域の税務当局との健全な関係の構築に努めます。また、税務当局から指導を受けた内容については、再発防止策を講じます。

2026年10月1日制定
NOK Group株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
鶴　正雄

調達関連

NOKグループ調達方針

  1. 法令・社会規範を遵守します。
  2. 自由競争の理念の下、公平公正に機会を提供し、厳正に調達先を選定します。
  3. 共存共栄の理念の下、相互の利益を尊重します。
  4. 調達先と風通しの良いコミュニケーションを行い、信頼関係を構築します。
  5. 調達先と共同して、積極的に改善活動を行います。

NOKグループ サステナビリティ調達ガイドライン

NOKグループは、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現をけん引する役割を担う存在であることをめざしています。 そこに至るには、サプライヤーの皆様と認識を共有し、サプライチェーン全体で協力して持続可能な社会の実現に取り組むことが重要と私たちは考え、その行動指針とすべく「NOKグループ サステナビリティ調達 ガイドライン」を制定致しました。NOKグループの重要なビジネスパートナーであるサプライヤーの皆様におかれましても、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、皆様ご自身での実践をお願いいたします。

NOKグループ サステナビリティ調達ガイドライン(896KB)

主な内容

  1. 人権・労働
  2. 安全衛生
  3. 環境
  4. 製品の品質・安全性
  5. 倫理
  6. 情報セキュリティ
  7. サプライチェーン

グリーン調達ガイドライン

従業員コンプライアンス行動指針

当社は、企業行動憲章において、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任のある行動を通じて、持続可能な社会の実現をけん引する役割を担う存在となることを目指すことを定めています。
この企業行動憲章を基本方針としたコンプライアンス規程が制定されていますが、その内容を具体的に示すガイドラインとして、当社従業員（人材派遣社員・業務請負社員含む）が一般的に遵守しなければならない事項を以下の通り定めました。当社従業員は、当行動指針を遵守して行動をしてください。

1. 人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止

  1. 多様性・人格・個性を尊重し、人種、肌の色、信条、宗教、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、心身の障害などに基づく差別を行ってはいけません。また、このような差別を許してはなりません。
  2. 個人の尊厳を傷つけたり、不利益や脅威を与えたり等、職場環境に悪影響を及ぼすハラスメント行為を行ってはいけません。また、このようなハラスメント行為を許してはなりません。

2. 公正・適正な取引

代理店や販売業者等に対する姿勢
代理店や販売業者との取引にあたり、独占禁止法など不公正な取引を規制している法律を遵守しなければなりません。
競争会社との関係・姿勢
競争会社と接触や取引をする場合は、独占禁止法など不公正な取引方法を禁止している法律を遵守します。競争会社やその製品を非難、中傷したり、競争会社の機密情報を不正に入手したりしてはなりません。
仕入先との関係・姿勢
仕入先と取引をする場合は、取適法などの法律を遵守し、仕入先とは対等な立場でフェアな取引を行わなければなりません。
取引先との癒着行為・公務員腐敗行為の禁止
取引先、またはその役員・社員等関係者との間で、社会通念の範囲を超える金銭・贈物・接待・その他の経済的利益を授受する、借金の保証人になってもらうなど、取引先との癒着を生じさせる恐れのある行為を行ってはいけません。また、不正な利益を得ることを目的として、公務員等に対して経済的利益を供与するなどの贈賄行為を行ってはなりません。

3. インサイダー取引規制

  1. 当社（またはその子会社）に関する未公表の重要事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密保持したうえ、当社の株式等を売買してはいけません。
  2. 競争業者、取引先等公開会社（またはその子会社）に関する未公表の重要事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密保持したうえ、当該競争業者、取引先等の株式等を売買してはいけません。
  3. 当社の株式等を売買する場合は、「内部者取引規制に関する規程」に定められた事前届出等の規則を必ず遵守しなければなりません。

4. 輸出入管理

  1. 適正な手続きと申告のもとに輸出入を行わなければなりません。
  2. 禁制品の輸出入を行ったり、それに関わったりしてはいけません。
  3. 規制品（許可・承認･届出を必要とする物品等）の輸出入は、所轄官庁に必要な手続きをとって行わなければなりません。

5. 知的財産権関連法

  1. 製品を製造・販売・輸入・展示をする場合には、他人の知的財産権を侵害しないか調査し、権利侵害にあたらないことを確認しなければなりません。
  2. コンピュータソフトウェアの無断コピーなど、他人が所有する知的財産権を侵害する行為をしてはいけません。

6. 反社会的勢力との関係遮断

  1. 市民生活や企業活動に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的な活動や勢力とは一切関係を持ってはいけません。
  2. 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭などによる安易な妥協をしてはいけません。
  3. 反社会的勢力とは、合法的であったとしても、一切の取引を行ってはいけません。
    また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに取引を打ち切らなければなりません。
  4. 反社会的勢力の影響力を利用してはいけません。

7. 環境保全

  1. 環境関連法令を遵守し、企業の一員として、環境基本方針に則った活動をしなければなりません。
  2. 持続可能な社会の実現が共通課題であることを認識し、次世代以降を視野に入れた環境保全に主体的に取り組まなければなりません。

8. 安全衛生

  1. NOKグループ安全基本理念を理解したうえで、関係法令と社内安全衛生ルールを遵守し、職場の安全衛生活動及び自身の健康づくりに積極的に取り組まなければなりません。

9. 有用で安全な製品の提供

  1. 持続可能な社会の実現に向けて、社会的に有用で安全な製品の開発・生産に取り組まなければなりません。
  2. 品質マネジメントシステムに基づき、またそれを継続的に改善し、製品の安全性や品質を確保した開発・生産を行い、関連法令や決められた検査に適合し、顧客要求を満足する製品を提供しなければなりません。

10. 情報の適切な管理

機密情報の適正な利用
当社の機密情報を、許可なく第三者に開示する、自己のために使用するなど不正に使用してはいけません。
機密情報の開示
必要により当社の機密情報を第三者に開示する場合は、必ず機密保持契約を締結しなければなりません。
第三者の機密情報
第三者から開示を受けた機密情報についても、不正に使用してはいけません。また、機密保持契約を結んだ場合は、その契約を遵守しなければなりません。
情報の管理
機密文書の作成・保管・共有・廃棄等にあたっては、社内ルールに従い適切なアクセス権限の管理やパスワード設定等を行い、漏洩がないよう万全の措置を講じなければなりません。
退職後の機密保持義務
退職後といえども、職務上知りえた会社の機密を漏洩する、自ら又は第三者のために利用する等会社の利益を損なう行為をしてはいけません。
インシデント発生時の報告
情報の漏洩、紛失、盗難等が発生した、またはそのおそれがある場合は、速やかに所属長および関連部門（情報セキュリティ責任者または部門）に報告しなければなりません。

11. 会社の利益を損なう行為等の禁止

  1. 当社の名誉・信用を傷つけるような行為をしてはいけません。
  2. 当社の有形・無形の資産を不当に滅失させる、毀損する行為を行ってはいけません。
  3. 退職する際には、当社に権利が属するものについては返還しなければなりません。また、退職後に不正に利用してはいけません。
  4. 当社と利害の相反する可能性のある行為を行うときは、法令または諸規程に定められた所要の承認または許可を得た上で行わなければなりません。
  5. 業務に関連して行った行為については、権限の範囲外であっても当社に責任が及ぶ可能性のあることを自覚し、定められた権限を超える行為を行ってはいけません。

12. 法令等違反の報告

法令、社内諸規程・諸規則に違反する等の違法行為を認知した場合は、コンプライアンス規程に定める報告先に直ちに報告しなければなりません。
上記の報告をしたにもかかわらず違法行為が是正されない場合、または報告先に報告を行うことが困難な場合は、内部通報窓口（NOKグループ窓口または外部窓口）に通報しなければなりません。

2006年8月1日制定
2011年7月1日改訂
2020年1月1日改訂
2026年10月1日改訂